法人カードには、出張を便利、快適にするサービスが付帯されています。出張が多い企業は、保険や空港ラウンジサービス、公共交通機関・宿泊施設の予約サービスが付帯する法人カードを選択すると便利です。
また、経費を法人カードで一元管理でき、経理作業を効率化できるといったメリットもあります。
この記事では、出張前に知っておきたい法人カードの活用方法のほか、大規模企業や中小企業を中心とした、出張を便利にする法人カードを紹介します。

出張で法人カードを活用するメリット

出張の際に法人カードを活用することで、次のようなメリットをもたらします。

出張に関連する費用の管理を集約できる

出張にかかる費用には、交通費や客室料、食事代などがあります。宿泊を伴う出張はその分出費が増えやすく、どこでいくら経費を使用したのかを把握することが煩雑になるでしょう。
そのような場合でも、支払いに法人カードを使うことで、出張費用の管理を一元化できます。パソコンなどから閲覧できる利用明細では店舗名や金額、利用日が確認でき、出張費を把握しやすくなります。
現金で支払っている場合、領収証書やレシートを紛失したことによる報告漏れのリスクがありますが、利用明細があれば、報告漏れを防止できます。

立て替えが不要になる

出張先で法人カードを活用すれば、従業員がポケットマネーで支払いをして後日現金を渡すといった立替作業が不要になります。
従業員の金銭的な負担を軽減できるだけではなく、経費精算書などの書類作成の必要がなくなり、負担軽減につながるでしょう。また、小口現金を管理する負担の軽減も期待できます。

ポイント・マイルをためられる

法人カードのなかには、ポイントやマイルをためられるものがあります。交通費や客室料はまとまった金額になり、ポイントがたまりやすいでしょう。ためたポイントは、法人カードの利用代金に充当するなどの使い道があります。
ポイントを活用することで、経費削減につながります。

出張を快適にするサービスがある

法人カードのメリットは、経費精算の効率化やポイントシステムだけではなく、特典やサービスが付帯されていることにもあります。
たとえば出張時にケガを負った、病気になったときの治療費などが補償される「旅行傷害保険」などが付帯されており、いざというときに備えられることがメリットです。
そのほかの特典については、次の章で詳しく解説します。

• ［JCBの法人カード別］出張に便利な特典・サービス一覧表はこちら

出張に便利な法人カードの特典・サービス

ここでは、出張に便利な法人カードの特典、サービスを詳しく紹介します。

法人カードに付帯する特典やサービスは、カードの種類によって異なります。

各種保険

出張で活用できる保険としては、「旅行傷害保険」や「航空機遅延保険」などがあります。
旅行傷害保険とは、旅行中のケガや病気の治療費などを受け取れる保険です。保険は国内と海外に分かれており、法人カードによっては海外旅行中のみ補償される場合があります。
航空機遅延保険とは、航空機の出発が一定時間以上遅れたり、欠航や運休したことにより発生した客室料や食事代などを補償する保険です。出張の機会が多い方ほど保険を利用する可能性は高まるため、万が一に備えて保険が付帯された法人カードを選択すると便利です。
なお、保険の適用条件、補償対象となる条件はカードの種類により異なるため、法人カードの発行前、出張前に約款を確認しておきましょう。

空港ラウンジサービス

空港には、特定の法人カードと航空券を提示することで入室できる、空港ラウンジサービスがあります。
出張時、ラウンジで休憩したいときやメールなどで連絡をしたいとき、資料作成をしたいときなどは、空港ラウンジサービスが付帯されていると便利です。
空港ラウンジサービスには、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルのラウンジを利用できるもののほか、世界各国（地域）の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」があります。
プライオリティ・パスとは、日本各地だけでなく、世界146の国や地域、600を超える都市にある1,800ヵ所の空港で、軽食やドリンクを楽しみながら優雅に過ごしたり、充電や無料Wi-Fiを利用して仕事したりと、待ち時間を有意義に過ごすことが可能です。日本国内では7つの空港、23ヵ所のラウンジで利用可能です（2025年11月時点）。
海外出張の機会がある企業にとって、空港ラウンジサービス、プライオリティ・パスは快適性を高める要素になるでしょう。

プライオリティ・パスを付帯している「JCBプラチナ法人カード」の詳細はこちら

航空機・新幹線の予約システム

法人カードのサービスとして、航空機や新幹線を予約できるシステムが付帯されている場合があります。
予約システムでは、精算や搭乗データの確認、証憑書類の発行だけではなく、通常よりも安価に予約できるなど、コスト削減が期待できるサービスもあり、多方面で便利です。

宿泊施設の予約システム

宿泊を伴う出張で便利なのが、宿泊施設の予約システムです。予約はもちろん、宿泊実績データの確認、通常よりも安価に予約できるなど、利得性の高さも魅力です。

ETCカードの発行

ETCカードは、自社の社用車だけではなく、レンタカーなどでも利用できます。
会社名義のETCカードを所有していれば、出張などでレンタカーを利用した際も、現金を立て替える必要がなく、ETCレーンも通過できることがメリットです。

出張で活用する法人カードの選び方

出張で活用する法人カードを選ぶ際は、次のポイントに注目してみましょう。

会計ソフト・経費精算システムとの連携可否

経理作業の効率化をするためには、自社で利用している会計ソフトや経費精算システムと自動連携できる法人カードを選択しましょう。
自動連携することで法人カードの利用明細が、会計ソフトや経費精算システムに記録されるため、手動による仕訳が不要になります。利用明細が自動的に入力されれば、出張に伴う費用を閲覧、管理しやすくなるでしょう。
たとえばJCBの法人カードであれば、次のような会計ソフト、経費精算システムと自動連携できます。

従業員向けカード・ETCカードの発行枚数

出張する従業員が複数名いる場合は、追加発行できる従業員向けカード、ETCカードの発行枚数にも注目しましょう。
法人カードには、追加カードが複数枚発行できるもの以外にも、1枚のみに制限されていたり発行ができなかったりするものもあります。出張する従業員の数を把握し、必要枚数が発行できる法人カードを選択することが大切です。
従業員向けカードは、従業員個人が名義人として登録されます。そのため、名義人以外の人は使えないため、使い回しは控えましょう。

出張に関する特典・サービスの内容

法人カードには、各種保険や空港ラウンジサービスなどが付帯されているものがあります。カード選びの際は、利用したいサービスが付帯されているかなど、法人カード同士を比較してみましょう。
企業や出張先によって利用する公共交通機関はさまざまです。飛行機や新幹線、レンタカーなどのうち利用機会が多い予約サービスがあるかも確認してみましょう。
一般的には、ゴールドカードやプラチナカードといった、グレードが高い法人カードになるほど特典やサービスが充実しています。

年会費

法人カードの年会費は、カードの種類によってさまざまで、従業員向けのカードにも発行枚数ごとに年会費がかかるものもあります。複数枚発行する場合は、その分年会費の負担も増えます。
一般カードは年会費無料から1,000円代、ゴールドカードは5,000円から1万円以上になるものまであります。グレードが高い法人カードは特典が多い傾向があるため、年会費とサービスのバランスを確認するなど、コストパフォーマンスを意識して選択しましょう。
なお、法人カードの年会費は経費として計上可能です。会計処理で費用化できる分、必要な機能・サービスを備えたステータスの高いカードも検討しやすいでしょう。

海外キャッシングの利用可否

一部の法人カードには、海外キャッシングに対応しており、海外出張に便利です。
海外キャッシングでは、渡航先の空港や主要観光地などにあるATMで、現地通貨を引き出せるため、現地通貨が足りなくなったときなどに活用できます。なお、キャッシングであるため、後日返済が必要です。
海外キャッシングの利用には事前の申し込みが必要で、審査に通過することで利用できます。

法人カードを導入する際の注意点

法人カードを導入する際は、あらかじめ社内ルールを定めておくことが大切です。

• 法人カードの取扱方法を周知する

• レシートなどの必要書類を保管する

法人カードの取扱方法を周知する

従業員に法人カードを渡すにあたって、社内規定を策定し周知しておきましょう。
たとえば、経費として計上できないものの支払いをしないこと、未使用時は返却すること、紛失時はすみやかに報告するなどです。
規定がない場合、社内での不正利用のリスクが高まるだけではなく、紛失による第三者の不正利用のリスクも高まります。管理責任者なども決めて、適切な運用を行いましょう。

レシートなどの必要書類を保管する

法人カード決済時、適格請求書として利用できるのが支払時に受け取れるレシートです。仕入税額控除を受けるために必要な書類であるため、レシートは捨てずに保管、提出する必要があることも周知しましょう。
法人カードの利用明細は本来、仕入税額控除として使用することはできません。しかし、「出張旅費等特例」において、従業員等に支給する出張旅費、客室料、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分においては、利用明細書にもとづいて処理をしても問題ないとされています。

法人カードの発行方法

ここでは、「JCB法人カード」を例に発行方法を紹介します。発行の流れは、次の通りです。

まずは、公式ウェブサイトから必要情報を入力して申し込みます。申し込み後は審査が実施され、審査通過後にJCBから書類が送付されるため、必要情報を記入して返送します。その後、契約確認書類が送付され、後日法人カードが届くといった流れです。
法人カードの発行方法、発行までの日数はクレジットカード会社によって異なります。

［JCBの法人カード別］出張に便利な特典・サービス一覧表

まずは、JCBの法人カードに付帯している、出張に便利な特典とサービスを比較しながら見ていきましょう。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。

大規模企業・官公庁向け法人カード「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は、大規模企業、官公庁向けの法人カードです。企業年会費は33,000円（税込）ですが、従業員向けの追加カードの個人年会費は無料です。
JCBコーポレートカードは、利用可能枠（限度額）を利用者のカードごとに設定できるため、経費の使い過ぎや不正利用のリスク軽減につながります。

中小企業（従業員50名未満）向け法人カード「JCB法人カード」

• 1 家族特約が付帯されます。家族特約対象者は、カード使用者の配偶者・カード使用者と生計を共にする同居の両親（義親を含む）・カード使用者と生計を共にする未婚のお子様をいいます。
• 2 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。ただし募集型企画旅行の場合は日本出国前にJCBプラチナ法人カードを利用した場合に限ります。
• 3 「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金を事前にJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 4 事前に航空便等の料金をJCBプラチナ法人カード（JCBゴールド法人カード）でお支払いになった場合、本保険が適用されます。
• 5 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 6 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、最高補償額は1億円。JCBゴールド法人カードでのお支払いがない場合には、補償の対象となりません。
• 7 事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 8 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで日本出国前に、「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。
• 9 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。

「JCB法人カード」は、従業員50名未満の中小企業向け法人カードです。
年会費は、一般カードが1,375円（税込）、ゴールドカードが11,000円（税込）で、いずれもオンライン入会の場合のみ、初年度の年会費が無料になります。プラチナカードは33,000円（税込）です。
ETCカード、従業員向けの追加カードの発行が可能で、企業内で複数の従業員が出張へ行く場合に便利です。
本記事で紹介する法人カードのなかで唯一、「JCBプラチナ法人カード」にプライオリティ・パスを付帯しています。プライオリティ・パスは別途登録が必要です。

フリーランス・個人事業主向けカード「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、フリーランスや個人事業主向けの法人カードです。
一般カードは年会費が永年無料、ゴールドカードは通常5,500円（税込）ですが、初年度は無料で、年間100万円（税込）以上の利用で翌年度も無料になります。ポイントはいつでも2倍獲得できるため、ポイントをためながらおトクに法人カードを活用したい方にも向いています。
従業員向けの追加カードは発行できませんが、ETCカードを1枚発行できます。個人名義の口座に限り、最短5分でカード番号の発行できることも特徴です。
また、海外キャッシングの申し込みも可能です。

よくある質問

海外出張の際に便利な法人カードの特徴を教えてください

旅行傷害保険や航空機遅延保険、空港ラウンジサービスなどを付帯する法人カードが便利です。
空港ラウンジサービスのなかでも、「プライオリティ・パス」は、世界146の国や地域、600を超える都市にある1,800ヵ所の空港のラウンジが利用できます。

法人カードで経費精算を行うメリットを教えてください

法人カードで経費精算をするメリットには、次のようなものがあります。

• 出張に関連する費用の管理を集約できる
• 立て替えが不要になる
• ポイント・マイルをためられる
• 出張を快適にするサービスがある

各メリットの紹介はこちらで紹介しています。

出張の際に法人カードで支払いをしましたが、領収証書の保管は不要ですか？

経費精算をするためには、領収証書の保管が必要です。保管は、社内の規定に従いましょう。
なお、法人カードで支払った場合の領収証書は、仕入税額控除を受けるための適格請求書に該当しません。適格請求書となるのは、必要な項目が書かれているレシートです。
経費精算するためには、領収証書やレシートが必要になるため、捨てずに保管し、社内規定に従い提出しましょう。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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