さまざまなクレジットカード会社が法人カードを提供していますが、「結局どれがよいのかわからない」と悩む方も少なくないでしょう。
数多く存在する法人カードから自社にあうものを選ぶためには、どのような目的で導入するのかを考えておく必要があります。
この記事では、企業の規模や目的ごとにおすすめの法人カードを紹介します。特徴を比較し、事業をより効率化するために役立つ法人カードを見つけていきましょう。

法人カード（ビジネスカード、コーポレートカード）とは

法人カードとは、法人や個人事業主といった事業者が発行できるクレジットカードです。「法人カード」という名称ですが、個人事業主やフリーランスも申し込むことができます。
法人カードは事業者向けのクレジットカードの総称で、一般的には、個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」、大規模企業向けの「コーポレートカード」と区別されています。

個人カードとの違い

法人カードは、事業者を対象としたクレジットカードです。一方個人カードは、プライベートで利用するクレジットカードを指すことが多いです。法人カードと個人カードには、以下のような違いがあります。

クレジットカードのサービス内容は、カードの種類やグレードなどによっても異なります。

• JCBの法人カード7枚を比較！
• どの法人カードにするか迷ったら！「法人カード診断」

法人カードの利用者は何を基準に選んだ？

さまざまなクレジットカード会社が法人カードを提供していますが、所有者はどのようなことを基準に選んだのでしょうか。
2022年9月に株式会社ジェーシービーが、企業経営者・担当者600名、個人事業主600名に実施した調査では、法人カードに求めることとして56.7％の方が「安心できるブランドであること」と回答しました。続いて、「初期費用」が30.1％、「ポイントの付与率」が18.2％と回答しています。

調査期間：2022年9月2日～2022年9月7日
調査対象：20歳以上の男女 企業・個人事業主各600名

「JCB」は、日本で生まれた、ただひとつの国際カードブランドです。法人カードを選ぶ際は、安心できるブランドであること、不明点やトラブル発生時のサポート力なども考慮するとよいでしょう。
JCBの法人カードには、不正利用を防ぐために、次のようなセキュリティが搭載されています。

第三者による不正利用を防ぎ適切な運用を行うためには、セキュリティの面でも安心できる法人カードを選択しましょう。

法人カードの選び方

法人カードの選び方は自社が求める内容によって変わるでしょう。選ぶ基準としては、次のようなものがあります。

自社の規模にあうものを選ぶ

クレジットカード会社では、企業の規模によって法人カードの種類が分けられていることがあります。

規模にあう法人カードを選択することで、自社に応じた特典やサービスを利用しやすいでしょう。

毎月の経費利用額で選ぶ

毎月、いくらくらいの経費を利用するかを把握したうえで、法人カードを選択することも大切です。法人カードを使って支払う経費の金額よりも、利用可能枠（限度額）が高い必要があります。
利用可能枠とは、その法人カードで利用できる上限額です。種類やグレードによってさまざまですが、一般的にはグレードが高くなるほど、利用可能枠は高額になる傾向があります。
法人カードに設定された利用可能枠の下限と上限は、クレジットカード会社のウェブサイトに記載されているため確認してみましょう。実際に設定される利用可能枠は、審査によって決定します。

経費管理などの業務を効率化できるものを選ぶ

法人カードを会計ソフトや経費精算システムなどと自動連携することで、カードの利用明細が自動的に記録され、経理作業の効率化、ミスの軽減につながります。発行を検討している法人カードが、自社で導入している会計ソフト、経費精算システムと連携できるかを確認しておきましょう。
たとえばJCBの法人カードでは、次の会計ソフト、経費精算システムなどと自動連携できます。

ETCカード・従業員向けカードの発行枚数で選ぶ

法人カードには、ETCカードや従業員向けのカードを発行できるものがあります。発行の可否に加え、発行の上限枚数も確認しておきましょう。
社用車を複数所有し、従業員が営業などで利用する企業であれば、ETCカードを複数枚発行できる法人カードが便利です。
大規模企業や中小企業において、「立替作業を削減したい」「出張が多い従業員に渡して、利用日・利用先管理に関する負担を軽減したい」などの目的がある場合は、法人カードが複数枚発行できるものを選択しましょう。

年会費で選ぶ

法人カードには、年会費が無料のものや有料のものがあります。
グレードが高い法人カードになるほど、特典が豊富で年会費は高額になる傾向があります。

維持費を抑えたい場合は、スタンダードな一般カードや、年会費が永年無料のものがおすすめです。
特典やサービスを活用したい方は、年会費とサービスのバランスを確認し、コストパフォーマンスが高い法人カードを選択してみましょう。

特典・サービスで選ぶ

法人カードによって、付帯する特典やサービスは異なり、主に次のような特典が付帯されています。

法人カードの特典は、ビジネスシーンをより便利にしてくれるものが多いです。
出張の機会が多い企業の場合、旅行に関連する特典があると便利でしょう。
法人カードに付帯する予約サービスを利用することで、通常よりも安価なプランで予約ができ、コスト削減につながる可能性があります。
旅行傷害保険があれば、移動中や滞在先で発生したケガや病気の治療費が補償されます。特に海外では、日本で加入している健康保険を利用できないため、高額な治療費を全額自己負担しなければならないこともあるでしょう。そのようなとき、旅行傷害保険があれば、負担を小さくできる可能性があります。
空港ラウンジサービスやプライオリティ・パスがあれば、リフレッシュになるだけではなく、ラウンジの落ち着いた空間で、フライト前にメールチェックや打ち合わせもできます。特に海外へ行く機会が多く、トランジットの時間が長くなりがちな方などは出張が快適になるでしょう。
健康や医療に関するサポートがあれば、医師や看護師といった有資格者に心身に関する相談が可能です。法人カードを所有する方だけでなく、家族や従業員の健康に関することや、病院へ行くべきか判断に迷ったときなどに役立つでしょう。

ポイントのためやすさで選ぶ

法人カードを活用してポイントをためたい方は、ポイント還元率にも注目してみましょう。
ポイント還元率とは、利用合計金額に応じて獲得できるポイントの割合で、「1.0％」のように表記されます。たとえば、100円の利用で1ポイントを獲得できる法人カードの場合、1ポイントが1円分相当であれば、ポイント還元率は「1.0％」となります。

ポイント還元率が高いほどポイントがたまりやすく、利得性が高いといえます。
また、特定の店舗やサービス、ウェブサイトでの利用によって、ポイント還元率がアップする法人カードもあります。利用機会が多い店舗、サービスでポイント還元率がアップするかどうかも確認してみましょう。
なお、コーポレートカードなど一部の法人カードにはポイントシステムが導入されていないものもあります。

JCBの法人カード7枚を比較！

JCBでは、個人事業主から大規模企業まで規模ごとに複数の法人カードを提供しています。

どの法人カードにするか迷ったら！「法人カード診断」

JCBの法人カードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」があり規模にあわせて選択できます。いくつかの種類があり、特典やサービスが異なるため、「どの法人カードがあうのかわからない」という方もいるかもしれません。
どの法人カードを発行するか迷った方は、法人カード診断で自社にあうクレジットカードをチェックしてみましょう。

フリーランス・個人事業主向けビジネスカード「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、主に個人事業主やフリーランスを対象とした法人カードです。また、副業をする会社員の方も申し込むことができます。ポイントはいつでも2倍獲得できるため、ポイントをためておトクに法人カードを活用したい方に便利な1枚です。
申し込み時に法人の本人確認書類が不要で、最短5分でカード番号が発行できます。

中小企業の代表者・従業員向けビジネスカード「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は主に中小企業向けの法人カードです。ETCカードと従業員向けカードを複数枚発行できるため、従業員がいる企業での活用に向いています。個人事業主も申込対象であるため、従業員を雇用している個人事業主にも便利です。
ゴールドカードやプラチナカードは、一般カードにはないサービスを付帯しており、主に出張シーンなどで利便性を感じられるでしょう。

大規模企業・官公庁向けコーポレートカード&パーチェシングサービス

「JCBコーポレートカード」「パーチェシングサービス」は、大規模企業や官公庁を対象とした法人カードです。個人事業主や中小企業向けの法人カードとは異なり、経費精算システムとの連携や、カード別に利用可能枠（限度額）を設定できるなど、コーポレートカードならではのサービスが利用できます。「パーチェシングサービス」の場合、カードレスのためカードの紛失リスクが軽減できる点が大きな特徴です。
導入前の相談も可能で、自社にあう運用方法が見つかります。

JCBの法人カード導入事例

JCBの法人カードを実際に利用しているお客様の声を紹介します。

JCBの法人カード 導入事例一覧

法人カードを利用するメリット

法人カードにはさまざまなメリットがあります。法人カードの活用方法を把握することで、よりメリットを得やすいでしょう。

経理作業を効率化できる

銀行振込や口座振替、現金で支払いしているものを法人カードに集約することで、経理作業の効率化が期待できます。 法人カードの利用明細では、利用日やサービス名、金額が把握できます。会計ソフトや経費精算システムと自動連携できる法人カードを選べば、手動で仕分けを行う必要がありません。
また、従業員向けの追加カードを発行すれば、立て替え払いや関連する書類の作成、処理も不要になります。
ほかにも、事業用のクレジットカードを発行することで、プライベートの支払いと区別できるという点がメリットです。
プライベートと事業の支払いが混在すると、利用明細が閲覧しづらく、仕訳でミスの原因や作業効率の低下につながります。
経費の支払いを法人カードにまとめることで、経理作業の効率化も期待できるでしょう。

ガバナンス強化につながる

法人カードの利用明細には、利用日やサービス名、金額が記録されています。この仕組みにより、法人カードの私的利用の防止、早期発見につながるでしょう。
法人カードのなかには、カードごとに利用可能枠（限度額）を設定したり、特定の店舗・サービスでのみ支払いができるよう、利用先の制限ができたりするため、使い過ぎ防止にも役立ちます。

キャッシュフローを把握しやすくなる

振込や口座振替、現金払いといったさまざまな方法で支払いをするよりも、法人カードで支払うほうが支出を把握しやすくなります。法人カードには利用明細があり、ひと月ごとに利用日やサービス名、金額を閲覧できるため、過去に行った支払いも確認しやすくなるでしょう。
また、法人カードは毎月決まった日に支払いをするため、キャッシュフローも明確になるといったメリットもあります。

キャッシュフローの改善につながる

クレジットカードは、支払いをした翌月または翌々月に、利用代金がまとめて引き落とされます。後払いのため支払いまでに余裕が生まれ、キャッシュフローの改善に役立ちます。

業務に役立つサービスが利用できる

ETCカードや従業員向けカードの発行、空港ラウンジサービス、各種保険などは、ビジネスシーンに便利なサービスです。
法人カードを導入することで、支払い方法以外にも、日々の業務を快適で効率的にできるでしょう。

ビジネスをもっと便利に！法人カードの活用方法

ビジネスカードを導入する目的、使い方は企業によってさまざまです。ここでは、企業の規模別にビジネスをさらに便利にする法人カードの活用方法を見ていきましょう。

法人カード利用時の注意点

多数のメリットがある法人カードですが、導入するにあたりこれらの注意点を把握し、従業員にも周知しておきましょう。

不正利用を防止する

従業員向けカードを発行する場合、従業員に法人カードの使い方や注意点を事前に周知しておくことが大切です。
私的利用はしてはならないこと以外にも、不使用時の返却、証憑の提出、紛失時の対応方法などは周知しておき、トラブル発生時はすみやかに報告してもらいましょう。
法人カードを渡す際に、ガイドラインや社内規定も同時に確認しておくことがおすすめです。

年会費が無料になる条件を把握する

法人カードには年会費無料のものがありますが、永年無料だけではなく、条件を満たすことで無料になるものもあります。
年会費が無料になる条件は、「年間◯万円以上の利用」「1年に1回以上の利用」など、金額や回数といったものです。
コストを抑えながら法人カードを利用したい方の場合、年会費無料の条件はどのようなものかを確認しておきましょう。

名義人以外が利用することは避ける

法人カードの本カードの名義は、法人代表者です。
クレジットカードは名義に書かれた方以外は利用できません。法人代表者以外が法人カードで支払いをする機会があるときは、追加カードを発行しましょう。

法人カードの作り方

ここではJCBの法人カードを例に、3種類の作り方を紹介します。

法人カードの発行に必要なもの

法人カードを発行する場合、「法人の本人確認書類」「法人代表者の本人確認書類」「補完書類の例」が必要です。なお、「JCB Biz ONE」においては、法人の本人確認書類は不要です。

法人の本人確認書類
現在事項全部証明書 履歴事項全部証明書

法人代表者の本人確認書類
運転免許証または運転経歴証明書 マイナンバー（個人番号）カード 住民票の写し 在留カード

補完書類の例
公共料金の領収証書 国税または地方税の領収証書または納税証明書 社会保険料の領収証書

法人カードの審査で確認されること

法人カードの審査では、「経営実績」「財務状況」「信用情報」「属性情報」の4つが確認されます。

なお、どのクレジットカード会社でも審査基準は公開されていません。これらの項目含め、総合的に審査し、法人カードの発行可否を決定します。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

経営実績

経営実績とは、企業がどのような活動をし成果を上げたのかを指します。創業年数の長さは社会的信用になりますが、創業・開業したばかりという理由だけで審査に通過しないとはいえません。創業年数以外のことも含め審査を実施し、法人カードの発行可否が決められています。

財務状況

財務状況とは、資産と負債、キャッシュフローなど企業の資産に関する情報です。
黒字であれば審査に通過する、赤字であれば審査に通過できないわけではなく、各種情報を総合的に確認しています。

信用情報

信用情報とは、クレジットやローンの利用履歴、申込履歴を指します。

属性情報

属性情報とは、申込者個人の情報を指します。

よくある質問