法人カードは、事業に関する支払いに使えるクレジットカードで、ビジネスに役立つ機能やサービスを利用できるのが特徴です。
法人カードを選ぶ際は、年会費や付帯サービスだけでなく会計ソフトと連携できるか、追加カードやETCカードは発行できるか、利用可能枠（限度額）はどの程度かなどを自社の使い方に照らし合わせて比較することが大切です。
この記事では、法人カードの選び方をわかりやすく解説します。法人カードを利用するメリット・デメリット、発行方法、活用するコツも紹介します。導入を検討している方は参考にしてください。

• 記載の内容は2026年9月時点のものです。

法人カードは事業規模にあったものから選ぶ

法人カードは、事業規模にあったものを選ぶことが基本です。個人事業主や中小企業では「ビジネスカード」、大規模企業・官公庁では「コーポレートカード」が主な選択肢です。

中小企業向けのビジネスカードのなかには、大規模企業・官公庁が利用できるものもあります。事業規模だけで選択肢が限定されるわけではないものの、自社の規模にあったカードを選ぶことで、年会費に見合うサービスや自社に適したサービスを利用しやすくなります。

個人事業主・中小企業向け「ビジネスカード」

ビジネスカードとは、法人カードのうち、個人事業主や中小企業向けに発行されるクレジットカードのことです。法人格を持たない個人事業主やフリーランスの方が申し込めるものもあります。
ビジネスカードは、年会費が低めに設定されているものが多く、なかには永年無料のカードも存在します。コーポレートカードよりも申し込み時の提出書類が少なく、発行までの期間が短いのが特徴です。
付帯サービスにおいては、シンプルなものから、充実したものまでさまざまです。

• 個人事業主・フリーランス向け「JCB Biz ONE」

• 中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

個人向けクレジットカードとの違い

個人向けクレジットカードとの違いは、法人口座や屋号付き口座を支払口座に設定できる点です。また、ビジネス向けの付帯サービスや優待が充実している点も異なります。
個人事業主は、個人向けクレジットカードを事業に使用することも可能です。ただし、1枚のカードを事業用とプライベート用で兼用すると、利用明細に事業の支払いと私的な支払いが混ざり、仕訳作業が煩雑になることがあります。
法人カードを事業用として利用すれば、利用明細に事業に関する支出だけが記録されるため、経費を管理しやすくなるでしょう。

大規模企業・官公庁向け「コーポレートカード」

コーポレートカードは、主に大規模企業・官公庁向けの法人カードです。
ビジネスカードと比べて利用可能枠（限度額）が高めに設定されているものや、経費精算システムと自動連携できるものがあります。なかには、部署名義でカードを発行できるものもあり、規模の大きな企業でも利用しやすいのが特徴です。

• 大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

法人カードの選び方8つ

ここでは、法人カードを選ぶ際に注目したい8つのポイントを紹介します。

年会費で選ぶ

法人カードの年会費は、無料のものから数万円のものまで幅広くあります。一般的に、年会費が高くなるほど付帯サービスや保険が充実する傾向があるため、年会費とサービス内容のバランスを比較して選ぶことが大切です。
法人カードにおける「年会費無料」には、「永年無料」「条件付き無料（年間利用額が一定額以上で翌年度無料など）」「初年度のみ無料」があるため、どのケースか確認して選ぶ必要があります。
たとえば、「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料です。「JCB Biz ONE ゴールド」は初年度の年会費が無料で、年間100万円（税込）以上利用すれば、翌年度の年会費も無料になります。
なお、事業に必要な法人カードの年会費は、経費として計上できます。業務の効率化や特典・サービスの活用によって年会費以上のメリットが見込める場合は、有料カードも選択肢となるでしょう。

• 年会費が永年無料「JCB Biz ONE 一般」

• 条件付きで年会費無料「JCB Biz ONE ゴールド」

付帯サービスで選ぶ

法人カードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスが用意されています。法人カードを選ぶ際は、自社の利用シーンにあうサービスを利用できるか確認しましょう。
一般的に、カードのランク（グレード）が高いほど付帯サービスが充実する傾向があり、重視するサービスによって選ぶべきカードが変わります。
法人カードの付帯サービスは、「旅行・出張関連サービス」と「ビジネスサポート」に大きく分けられます。

旅行・出張関連サービス

出張の機会が多い企業にとって、法人カードを選ぶうえで、旅行・出張関連のサービスの充実度は重要なポイントです。具体的には、次のようなサービスがあります。

出張が多い場合は、空港ラウンジサービスやプライオリティ・パスを利用できると、出発前の待ち時間を快適に過ごせます。一般的に、ゴールドカード以上では空港ラウンジサービスが付帯されていることが多く、プラチナカードではプライオリティ・パスを利用できることがあります。
たとえば、「JCBゴールド法人カード」では、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にある空港ラウンジを無料で利用できる「空港ラウンジサービス」が付帯されています。さらに、「JCBプラチナ法人カード」ではプライオリティ・パスが付帯されているため、世界各国の主要空港ラウンジやサービスも利用可能です。

• JCBゴールド法人カード

• JCBプラチナ法人カード

ビジネスサポート

法人カードには、ビジネスに役立つさまざまなサービスが付帯されています。

接待に役立つものから、業務効率化につながるものまで、幅広いサービスがあります。利用できるサービスは、クレジットカード会社やカードのグレードによって異なります。
カードによって異なりますが、コンシェルジュサービスやゴルフ・グルメ関連サービスは、主にゴールドカードやプラチナカードなどの上位グレードに付帯されるサービスです。
ETCカードや従業員向け追加カードの発行、会計ソフトとの自動連携は、一般カードで利用できる場合があります。
たとえば、「JCBゴールド法人カード」ではゴルフエントリーサービスを利用できます。「JCBプラチナ法人カード」では、プラチナ・コンシェルジュデスクも利用可能です。

• JCBゴールド法人カード

• JCBプラチナ法人カード

付帯保険で選ぶ

法人カードには、別途保険料を支払わずに補償を受けられる付帯保険が備わっているものがあります。
付帯保険の補償内容や補償額はカードのグレードによって異なり、一般カードよりもゴールドカードやプラチナカードのほうが、補償内容が充実する傾向にあります。
また、補償を受けるための条件もカードによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。出張頻度や業務内容に応じて、必要な保険が充実したカードを選ぶことが大切です。
なお、付帯保険は「旅行・出張関連の保険」と「そのほかの保険」に分けられます。

旅行・出張関連の保険

旅行・出張関連の代表的な保険には、「海外旅行傷害保険」「国内旅行傷害保険」「航空機遅延保険」の3種類があります。
海外旅行傷害保険は、旅行・出張中のケガや病気の治療費、死亡・後遺障害、携行品の盗難・損傷、賠償責任などを補償する保険です。国内旅行傷害保険は、国内旅行・出張中の事故によるケガなどを補償します。
航空機遅延保険は、飛行機の遅延・欠航や手荷物の遅延・紛失によって発生した費用を補償するものです。
カードによっては、国内旅行傷害保険のみ付帯している場合もあります。海外出張の機会がある企業は、海外旅行傷害保険が付帯されているかも確認しましょう。
旅行傷害保険は一般カードに付帯することもありますが、ゴールドカード以上では補償内容が充実する傾向にあります。また、航空機遅延保険は、ゴールドカード以上に付帯されていることが多いです。
「JCBゴールド法人カード」と「JCBプラチナ法人カード」にも、国内・海外旅行傷害保険や国内・海外航空機遅延保険が付帯されています。「JCBプラチナ法人カード」の旅行傷害保険は、国内・海外ともに補償額は最高1億円です（※1・2・3）。

• 1 家族特約が付帯されます。家族特約対象者は、カード使用者の配偶者・カード使用者と生計を共にする同居の両親（義親を含む）・カード使用者と生計を共にする未婚のお子様をいいます。
• 2 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。ただし募集型企画旅行の場合は日本出国前にJCBプラチナ法人カードを利用した場合に限ります。
• 3 「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金を事前にJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。

• JCBゴールド法人カード

• JCBプラチナ法人カード

そのほかの保険

旅行・出張関連以外の代表的な保険には、「サイバーリスク保険」「ショッピングガード保険」「スマートフォン保険」などがあります。
ショッピングガード保険やスマートフォン保険には、「対象の法人カードで購入代金を支払っている」「スマートフォン料金を支払っている」などの適用条件が設けられている場合があります。保険を重視してカードを選ぶ方は、補償内容とあわせて適用条件も確認しておきましょう。
JCB法人カードには、簡易リスク診断やトラブル発生時の電話相談などを利用できる「JCBサイバーリスク総合支援サービス（損害賠償責任に関する補償）」が付帯されています。

• JCBゴールド法人カード

• JCBプラチナ法人カード

会計ソフトとの自動連携の可否で選ぶ

法人カードを、会計ソフトなどと自動連携させると、カードの利用明細データが会計ソフトに取り込まれるため経理業務の効率化につながります。自動連携により、従来は手動で行っていた入力作業を減らせるため、入力ミスや計上漏れを防止できるでしょう。
ただし、すべての法人カードが自動連携に対応しているわけではありません。すでに会計ソフトを導入している場合は、使用中のソフトと自動連携できる法人カードを選ぶと、導入をスムーズに進められるでしょう。
JCBの法人カードは、連携できる会計ソフトが豊富にあります。

• 中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

ポイント還元率で選ぶ

多くの法人カードは、利用合計金額に応じてポイントがたまります。経費の支払いを1枚のカードにまとめると、ポイントを集約しやすくなるでしょう。
たまったポイントは、カード利用金額への充当や他社ポイントへの交換、備品の購入などに活用でき、経費削減につなげられます。
カードによっては、特定の加盟店で利用すると通常より多くのポイントをためられることもあります。自社で利用する機会が多い店舗やサービスでおトクにポイントがためられるのか、といった点もチェックしてみましょう。
「JCB Biz ONE」はいつでもどこでもポイントを2倍獲得でき、「J-POINTパートナー」の優待店で利用すると、最大21倍のポイントを獲得できます（※1）。

• 1 利用加盟店や交換商品などによりポイント付与条件や交換レートは異なる場合があります。ポイント倍率をアップするには、事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトで確認ください。

J-POINTについて詳しくはこちら

J-POINTパートナーサイトはこちら

• いつでもどこでもポイント2倍「JCB Biz ONE」

利用可能枠（限度額）で選ぶ

法人カードの利用可能枠（限度額）は、カードの種類や審査結果によって異なり、最終的な金額を申込者が任意に決めることはできません。一般的には、カードのグレードが高いほど、利用可能枠も高く設定される傾向にあります。
仕入れや設備投資などでまとまった支払いが発生する企業では、利用可能枠が不足すると、業務に支障をきたす可能性があります。そのため、想定される月間利用額を踏まえ、十分な利用可能枠が見込めるカードを選ぶことが重要です。

ETCカードの発行枚数で選ぶ

社用車を所有する企業や、高速道路を利用する機会が多い企業にとっては、ETCカードの発行枚数もチェックしておきたいポイントです。
法人向けのETCカードには、1枚のみ発行できるものと、複数枚発行できるものがあります。社用車の台数にあわせて、必要な枚数を発行できるか確認しましょう。
ETCカードの年会費は、永年無料のもの、前年度に一度でもETCを利用すれば翌年度が無料になるもの、有料のものなど、カードによって条件が異なります。
ETCカードを法人カードに紐付けることで、高速道路の利用料金もカードの利用明細にまとめて記録されるため、交通費を管理・精算しやすくなるでしょう。
「JCB法人カード」では、ETCカードの「ETCスルーカードN」を複数枚発行が可能で、年会費・発行手数料ともに無料です。

• 中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

従業員向け追加カードの発行可否・枚数で選ぶ

従業員が経費を立て替えている企業では、追加カードを発行して経費の支払いに利用してもらうことで、立替払いが不要になり、経費精算業務を効率化できます。
追加カードの発行可能枚数はカードの種類によって異なり、「発行不可」「数枚程度」「発行枚数に上限なし」などがあります。従業員向け追加カードは、使用する従業員本人の名義で発行され、従業員同士で使い回すことはできません。そのため、利用する従業員の人数に応じて、必要な枚数を発行できる法人カードを選ぶことが大切です。
なかには、追加カードごとに利用先や利用可能枠（限度額）を設定できるものもあります。従業員による不正利用や目的外利用を防ぎ、ガバナンスを強化するためにも活用できるでしょう。
「JCB法人カード」、「JCBコーポレートカード」は、従業員向け追加カードを複数枚発行可能です。

• 中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

• 大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

自社にあうJCBの法人カードはどれ？カード一覧

JCBの法人カードは、事業規模に応じて大きく3つに分けられ、さらにグレードや仕様によって区別されます。

カードの種類によって、ステータス性や特典の豊富さ、年会費などが異なります。

ここからは、それぞれの法人カードの特徴を詳しく見ていきましょう。

• 中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

• 個人事業主・フリーランス向け「JCB Biz ONE」

• 大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

中小企業の代表者・従業員向け「JCB法人カード」

JCB法人カードは、中小企業の代表者および従業員向けの法人カードです。一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類があります。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 3 保険の適用には条件があります。

各種保険詳細（保険期間・適用条件など）は下のリンク先からご確認ください。

カード付帯保険のご案内はこちら

さらに、「JCB法人カード」はさまざまな会計ソフトと自動連携が可能です。

コストを抑えながら法人カードを活用するなら「JCB一般法人カード」

「JCB一般法人カード」は、年会費が1,375円（税込）で、「JCB法人カード」のなかではコストを抑えやすいことが特徴です。
「JCBゴールド法人カード」や「JCBプラチナ法人カード」と比較すると、付帯サービスや付帯保険がシンプルな傾向にあります。
従業員向け追加カードやETCカードは複数枚発行できるため、コストを抑えながら、社内でキャッシュレス化を進めたい企業にとって便利なカードです。

出張の機会がある企業向け「JCBゴールド法人カード」

「JCBゴールド法人カード」は、国内外の旅行傷害保険や航空機遅延保険、ショッピングガード保険など、さまざまな保険を付帯していることが特徴です。
国内外への出張がある企業にとって、出張時に役立つ保険やサービスが備わっています。空港ラウンジサービスは、従業員向け追加カードでも利用可能です。

最上級クラスのプラチナカード「JCBプラチナ法人カード」

「JCBプラチナ法人カード」は、「JCB法人カード」のなかで最も付帯サービスが充実したカードです。
プラチナカードはグレードが高く、ステータス性を重視したい経営者にとって魅力的な1枚といえます。
「JCBゴールド法人カード」に付帯するサービスに加え、世界各国・地域の空港ラウンジを利用できる会員制サービス「プライオリティ・パス」や「プラチナ・コンシェルジュデスク」を付帯しています。
利用可能枠（限度額）は150万円以上に設定されるため、毎月まとまった金額を支払う企業でも利用しやすいでしょう。

個人事業主・フリーランス向け「JCB Biz ONE」

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランス向けの法人カードで、開業前でも申し込めることが特徴です（※3）。
「JCB Biz ONE」ならではのメリットとして、JCBのクレジットカードの利用でたまる「J-POINT」を、いつでもどこでも2倍獲得できる点があります。通常は毎月の利用合計金額200円（税込）につき1ポイントのところ、「JCB Biz ONE」では2ポイント獲得できます。
J-POINTは1ポイント＝最大1円分相当で、たまったポイントは法人カードの利用金額への充当（キャッシュバック）、商品との交換などに利用可能です。また、「J-POINTパートナー」の優待店で利用すると、最大21倍のポイントを獲得できます（※4）。

• 3 お申し込みにあたっては所定の審査があり、お客様の状況に応じて、ご案内内容が異なる場合があります。
• 4 利用加盟店や交換商品などによりポイント付与条件や交換レートは異なる場合があります。ポイント倍率をアップするには、事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトで確認ください。

J-POINTについて詳しくはこちら

J-POINTパートナーサイトはこちら

年会費が永年無料「JCB Biz ONE 一般」

「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料です。いつでも、どこで使ってもポイントを2倍獲得できるため、効率よくポイントをためたい人にとって魅力的なカードといえます。
ETCカードは1枚発行可能で、1年目の年会費はかかりません（※1）。
付帯サービスはシンプルですが、事業に関する支払い用として、まずは1枚発行しておきたい人にとって便利な法人カードです。

• 1 2年目以降はご利用状況に応じて無料となります。無料となる条件に該当しない場合は550円（税込）をご請求します。
  　ETCスルーカードの年会費が無料となる条件はJCBカードサイトでご確認ください。年会費無料の場合はカード発行会社が負担します。

空港ラウンジサービスが付帯「JCB Biz ONE ゴールド」

「JCB Biz ONE ゴールド」の年会費は通常5,500円（税込）です。初年度無料で利用でき、年間100万円（税込）以上利用すれば、翌年度の年会費も無料になります。毎月約8.4万円以上利用すると、年間100万円（税込）の利用条件を達成できます。
一般カードとの違いは、ショッピングガード保険、サイバーリスク保険、JCBスマートフォン保険、空港ラウンジサービスを付帯している点です。
また、ETCカードは1枚無料で発行可能です。
利用可能枠（限度額）は50万～500万円のため、まとまった金額を支払う人にも向いています。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は、従業員50名以上の大規模企業・官公庁向けの法人カードです。従業員向け追加カードは必要な人数にあわせて発行でき、経費の立替精算を減らせるため、経費処理の負担軽減につながります。
従業員名義のほか、部署名義でもカードを発行できるため、人事異動に伴う退会手続きや新規発行を減らせる点も魅力です。利用先またはカード利用者ごとに利用可能枠（限度額）を設定できるため、意図しない支出や使い過ぎを防ぎやすく、ガバナンスの強化につながります。
国内外の旅行傷害保険や航空機遅延保険、空港ラウンジサービスを付帯しているため、出張の機会が多い企業も活用しやすいでしょう。

非対面決済・登録型決済に特化「パーチェシングサービス」

パーチェシングサービスも、大規模企業・官公庁向けのコーポレートカードです。カード番号のみを発行するタイプで、非対面決済や登録型決済に特化しています。
プラスチックカードが発行されないため、カードの紛失や盗難のリスクがないのがメリットです。部署名義や費目名義でカード番号を発行でき、経費精算システムとの自動連携も可能です。
オンライン入会に限り、年会費無料で利用できます。

「パーチェシングサービス」について詳しくはこちら

JCBの法人カードで利用できる2つの便利なツール

JCBの法人カードには、カードによる支払いや付帯サービス・保険の利用に加え、ビジネスシーンをより便利にする2つのツールがあります。対象のJCB法人カードを利用する際は、無料で利用できる「Cashmap」や「JCB法人カードステーション」も活用してみてください。
ここからは、それぞれのサービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

資金管理・改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」

「Cashmap」は、対象のJCB法人カード会員が無料で利用できる資金管理・改善ポータルです。主に個人事業主や経営者、経理担当者向けのサービスで、入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までをワンフローでサポートします。

クレジットカードや銀行口座の支払金額・残高を確認し、入出金のタイミングを把握できます。将来の資金状況も確認できるため、資金管理の最適化につながるでしょう。

たとえば、Cashmapでは、請求書カード払いやオンライン融資などのキャッシュフロー改善サービスを利用できます。請求書カード払いとは、取引先から受け取った請求書に対して法人カードで支払えるサービスです。利用者が法人カードで決済し、サービス事業者が代わりに取引先へ振り込みます。
支払期限が月末の請求書であれば、請求書カード払いへ切り替えることで、支払時期を実質的に約40日先延ばしできます。

Cashmapに請求書ファイルを登録している場合は、ボタン操作で請求書カード払いへの変更を申請できるのが特徴です。

「Cashmap」について詳しくはこちら

ガバナンス強化・業務効率化を目指す「JCB法人カードステーション」

「JCB法人カードステーション」は、主に法人カードの管理責任者向けのサービスです。法人カードに関する申請・承認・管理業務をウェブ上で行えます。
たとえば、カードの利用可能枠（限度額）の増額や、部署異動に伴う登録情報の変更を、紙や電話ではなくウェブ上で手続きできます。また、利用通知や利用制限などの機能も、このツール上で設定可能です。

「JCB法人カードステーション」について詳しくはこちら

法人カードを利用するメリット

法人カードを導入すると、経費管理の効率化やコスト削減など、ビジネス運営に役立つさまざまなメリットが得られます。

特に、経費の一元管理や、会計ソフトとの自動連携は、経理担当者の業務負担を軽減するうえで有効です。
法人カードのメリットをより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

法人カードを利用するデメリット

法人カードは便利な一方で、導入前に把握しておくべきデメリットもあります。

デメリットのなかには、カード選びや社内ルールの整備によって影響を抑えられるものもあります。そのため、導入前に十分な準備をしておくことが重要です。

法人カードの発行方法

ここでは、JCBの法人カードをもとに、申し込み方法や必要書類、発行にかかる時間を紹介します。
「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」「JCBコーポレートカード」を含め、多くの法人カードはウェブから申し込めます。「JCBコーポレートカード」を新規導入する場合は、大規模企業・官公庁向けの窓口で相談や資料請求が可能です。国内の営業拠点による導入サポートも受けられます。

法人カードの発行に必要な書類

JCB法人カードでは、法人の本人確認書類と法人代表者の本人確認書類がそれぞれ1点必要です。対象となる書類の例は次の通りです。

本人確認書類について詳しく見る

法人の本人確認書類に記載された本店所在地と、申し込み時に記入または入力した所在地が異なる場合は、補完書類の提出も必要です。

実際に必要な書類は、クレジットカード会社やカードの種類によって異なります。

法人カードの発行にかかる時間

法人カードの発行にかかる時間は、クレジットカード会社やカードの種類、審査状況などによって異なります。

発行期間はあくまで目安であり、審査状況によって前後する場合があります。

法人カードを活用するコツ

法人カードを上手に活用するためには、社内の運用ルールを整えることが大切です。
具体的には、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

• 利用明細を定期的に確認する

• 必要に応じて従業員向け追加カードを発行する

• 法人カードの使い方・社内規定を周知する

• 利用先・利用上限を法人カードごとに設定する

利用明細を定期的に確認する

法人カードの利用明細は、経費の使途や金額を管理するための重要な記録であり、定期的に確認する習慣をつけることが大切です。明細をチェックすることで、不正利用や目的外の支出を早期に発見できるほか、経費の計上漏れや重複支払いの防止にもつながります。
法人カードを会計ソフトや経費精算システムと自動連携している場合は、利用明細を自動で取り込めます。手入力を減らせるため、経理業務を効率化できるでしょう。

必要に応じて従業員向け追加カードを発行する

従業員向け追加カードを発行し、経費の支払いに利用してもらうと、立替払いが不要になり、経費精算にかかる時間を削減できます。また、管理者はカードごとの利用明細から、いつ・どこで・誰が利用したかを確認できるため、経費管理にも役立つでしょう。
なお、カードによっては、追加カードの発行枚数に応じて年会費がかかります。発行枚数が増えるほど、紛失・盗難や不正利用のリスクも高まるため、発行枚数は必要最低限に留めることが大切です。

法人カードの使い方・社内規定を周知する

従業員向け追加カードを発行する場合は、利用ルールや社内規定をあらかじめ整備しましょう。カードを利用する従業員に周知しておくことで、不正利用や経費トラブルの防止につながります。

ルールを口頭で伝えるだけでなく、書面やマニュアルにまとめておくと、担当者が変わった際もスムーズに引き継げます。
法人カードの不正利用は、会社の損害につながるだけでなく、従業員との信頼関係にも影響します。そのため、法人カードの導入時からルールを整理し、従業員に周知しましょう。

利用先・利用上限を法人カードごとに設定する

法人カードのなかには、カードごとに利用先や利用上限金額を個別設定できるものもあります。こうした機能を活用すると、目的外の支出や使い過ぎを抑えやすくなり、社内のガバナンス強化につながります。
たとえば、営業部門で利用するカード番号は登録した交通関連事業者への支払いに限定し、総務部門で利用するカード番号はオフィス消耗品を購入する仕入れ先への支払いに限定するといった運用が可能です。
自社の業務内容にあわせて利用先や利用可能枠（限度額）を設定し、社内ルールとあわせて適切に運用しましょう。

よくある質問

法人カードの選び方を教えてください

法人カードを選ぶ際は、まず自社の事業規模にあったカードを選ぶことが基本です。個人事業主・中小企業には「ビジネスカード」、大規模企業・官公庁には「コーポレートカード」が主な選択肢となります。
そのほか、次のような観点から、自社の利用シーンにあったカードを選びましょう。

• 年会費
• 付帯サービス
• 付帯保険
• ポイント還元率
• 利用可能枠(限度額)
• ETCカードの発行枚数
• 従業員向け追加カードの発行可否
• 会計ソフトや経費精算システムとの自動連携の可否
• 詳しくは「法人カードの選び方8つ」をご確認ください。

おすすめの法人カードはありますか？

おすすめの法人カードは、事業規模や利用目的によって異なります。事業規模別のおすすめは次の通りです。
［中小企業の経営者・従業員向け］

• JCB一般法人カード：コストを抑えながら、従業員向け追加カードを発行できる
• JCBゴールド法人カード：国内外の旅行傷害保険や空港ラウンジサービスを付帯
• JCBプラチナ法人カード：ステータスや上位の付帯サービスを重視する方におすすめ

［個人事業主・フリーランス向け］

• JCB Biz ONE 一般：年会費が永年無料、コストをかけずに1枚目を持ちたい方におすすめ
• JCB Biz ONE ゴールド：年会費が条件付き無料で、空港ラウンジなどゴールド特典を利用できる

［大規模企業・官公庁向け］

• JCBコーポレートカード：部署ごとに発行が可能、経費精算システムへの自動連携に対応
• パーチェシングサービス：カードレスタイプ、部署名義や費目名義でカード番号を発行できる

法人カードを利用するメリットを教えてください

法人カードを利用する主なメリットは次の通りです。

• 経費を一元管理できる
• 経理業務を効率化できる
• ポイントがたまり、コスト削減につながる
• 従業員の立替払いの負担を軽減できる
• 付帯保険や付帯サービスを活用できる

年会費とサービス・特典のバランスを確認し、自社にあった法人カードを選ぶことで、より有効に活用できるでしょう。

年会費が無料の法人カードはありますか？

年会費無料の法人カードもあります。
たとえば、「JCB Biz ONE 一般」は、条件なしで年会費が永年無料です。「JCB Biz ONE ゴールド」の通常年会費は5,500円（税込）ですが、初年度は無料で、年間100万円（税込）以上利用すると翌年度も無料になります。
年会費無料のカードでも、カードによってはポイント還元やETCカードの発行など、ビジネスに役立つ機能が備わっています。コストを抑えて法人カードを導入したい場合は、検討するとよいでしょう。

設立したばかりでも法人カードを作ることはできますか？

設立したばかりでも、法人カードに申し込むことは可能です。ただし、発行には審査への通過が必要です。
また、法人カードによっては、副業をしている個人事業主や開業前の人でも申し込めるものがあります（※1）。

• 1 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

個人事業主も法人カードを発行できますか？

「法人カード」という名称ですが、個人事業主も申し込むことは可能です。
法人格を持たない個人事業主やフリーランスが申し込めるカードもあります。たとえば、JCBの法人カードのなかでは「JCB Biz ONE」が個人事業主・フリーランス向けのビジネスカードです（※1）。
個人向けのクレジットカードを事業用に使用することも可能ですが、ビジネスカードを発行し、事業用とプライベート用でカードを使い分けることで、経費を仕訳しやすくなります。

• 1 カードの発行には所定の審査があります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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