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お金を借りたいときはどこで借りる?お金を借りる方法を紹介

お金を借りる方法には、金融機関や消費者金融のローン、公的制度など、いくつかの選択肢があります。ただし、それぞれ借りられる金額や条件などが異なるため、お金を借りたい理由や用途にあわせて選ぶ必要があります。
ここでは、お金を借りたいときに知っておきたいことやお金を借りる方法、それぞれの特徴について解説します。

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目次

お金を借りたいと思ったとき知っておきたいこと

予定外の出費や高額な買い物でお金が足りないときでも、ローンなどを利用してお金を借りれば、必要な額を用立てることができます。とはいえ、「借りる」という行為は、のちに「返す」必要があるため、お金を借りたいと思ったときは、今後の収入予定などをもとに、借りたお金をきちんと返せるかを考えることが大切です。
なお、借りたお金には金利がかかるので、返済時には借りたお金に利息をあわせて支払うことになります。そのため、利息も含めた総額で返済計画を立てるとともに、利息の割合を示す金利が低いところからお金を借りるなど、無理なく返していける方法を検討することも大切になります。

借りたお金が返せなかったら?

借りたお金は、借り入れた期間にわたって毎月返していくのが一般的です。もし、約束の日に返せなかったり、長期にわたって返済が滞ったりしたときは、次のようなペナルティを受けることがあります。

遅延損害金の発生

返済予定日を過ぎると、「遅延損害金」が発生します。遅延損害金は通常の金利よりも高いことが多いため、返済が遅れるほど負担も大きくなります。

信用情報機関へ遅延情報の登録

借り入れや返済などの状況は、すべて信用情報機関に登録されます。返済が遅れると、信用情報機関に遅延情報が登録されるうえ、記録は最長5年間保持されるため、ほかの借り入れなどの審査で照会されたときに影響することがあります。

一括返済請求

状況によっては、残りの借入額を一括で返済するように求められることもあります。土地や車などを担保に入れている場合は、それらを担保として取られる可能性もあります。
どうしても返済ができなくなったときは、自己破産などの債務整理を行うことで返済を免除してもらうことも可能です。
ただし、財産の差し押さえや銀行口座の凍結など、その後の生活に大きく影響を及ぼすため、よく検討したうえで判断しましょう。

お金を借りる方法

お金を借りるという行為にはリスクもありますが、きちんと返済していければ、生活を豊かにする手段となります。
そのためにも、借りたお金の使い道に適したところからお金を借りるのがおすすめです。状況にあわせてお金を貸してくれるところを選べるように、お金を借りる方法と、それぞれの特徴を知っておきましょう。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードを使えば、現金の受け渡しをすることなく支払いができます。少額での利用も可能なため、手持ちの現金が足りないときや、犯罪リスクの高い海外旅行などでの利用に適しています。
クレジットカードにはキャッシング機能が付帯されており、ATMから現金を引き出すことが可能です。
ショッピングの利用額とあわせてクレジットカードのご利用可能枠内まで借り入れが可能ですが、一括で返済する場合でも金利が発生します。金利はショッピングリボの利率とは異なり、キャッシングのほうが高い傾向があります。

カードローン

カードローンは、金融機関や信販会社、消費者金融などが個人向けに提供する融資サービスです。ローン専用カードを作ることで、ATMから現金を引き出したり、自身の口座へ振り込んだりできます。カードローンはとくにお金の用途が決められておらず、契約時に設定されたご利用可能枠(借入限度額)内であれば、契約期間中は自由に借り入れや返済ができます。申し込みには審査がありますが、審査期間が短いケースも多く、保証人や担保も不要なため、利便性の高いお金の借り方といえるでしょう。
カードローンの種類には、主に銀行系、信販系、消費者金融系があり、それぞれ次のような特徴があります。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは、メガバンクや地方銀行、信用金庫などが取り扱うカードローンで、ほかの種類のカードローンに比べ、金利は低めに設定されていることが多いです。一方で、融資を受けるまでは時間がかかる傾向があります。

信販系カードローン

信販系カードローンは、クレジットカードを発行する信販会社によるカードローンです。JCBのカードローン「FAITH」も信販系カードローンになります。JCBのクレジットカードに付帯するキャッシング機能よりもご利用可能枠(借入限度額)が高く、金利も低く利用できます。ポイント付与やグループ会社の優待といった特典がつくものが多いことも特徴といえるでしょう。

消費者金融系カードローン

消費者金融系カードローンは、個人向け融資を行う消費者金融が提供するカードローンです。スピーディーな審査で即日の借り入れができる場合があります。ただし、金利はほかのカードローンに比べると、高めに設定されていることが多いです。

自動車ローン

自動車ローンは、新車や中古車の購入資金として利用できるローンで、車検費用や運転免許取得費用、車庫建設費用といった車関連の費用に使える商品もあります。マイカーローンやオートローンなどの名称で、主に銀行などの金融機関や、自動車ディーラーなどで取り扱っています。
自動車ディーラーによるローンは、車の購入とあわせて申し込めるので、審査も通りやすい傾向がありますが、銀行系の自動車ローンなどに比べると金利が高めです。また、購入する車を担保とするため、完済まではディーラーが車の所有者となります。
対して銀行系などの自動車ローンは、自身で申し込む手間がある一方、金利はディーラーによるローンよりも低く、車も本人名義となります。

教育ローン

教育ローンは、学費や留学費用など、子供の教育に関する支払いに利用できるローンです。民間と国の2種類があり、それぞれに特徴があります。

民間の教育ローン

民間の教育ローンは、金融機関が提供しています。一般的な借入額の上限は1,000~3,000万円と、大学のような高額な学費にも対応できる金額が設定されているところもあります。受取方法は一括のほか、限度額内で必要なタイミングに分けて受け取れるものや、学校へ直接振り込まれるものなどがあります。
返済は借り入れ後すぐに開始しますが、在学期間中は返済額を下げる、卒業後は子供が返済するなど、返済方法を選べることもあります。金利は借入先によって異なりますが、国の教育ローンに比べると高めの傾向があります。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫による教育ローンです。借入限度額は、子供ひとりあたり通常350万円、自宅外通学や大学院、3ヵ月以上の外国教育施設への留学など、一定の条件を満たす場合は450万円で、それぞれ一括で支払われます。金利は1.70%の固定金利で、最長15年まで借り入れができます。
申し込みには世帯年収の上限があり、上限額は扶養している子供の人数で異なります。また、ひとり親や世帯年収200万円以下など、家庭の状況によっては金利の低減や返済期間の延長といった優遇が受けられることがあります。返済は借り入れ後すぐに開始しますが、在学期間中は利息のみの返済といった形式をとることも可能です。

フリーローン

フリーローンは、住宅ローンや自動車ローンと違い、原則自由な使い道でお金を借りられるローンになります。旅行、ブライダル、趣味の物や高額家電の購入など、まとまった資金が必要なときに適しています。用途が限定されない点はカードローンと同じですが、フリーローンは借入金を一括で受け取り、契約期間内にわたって返済していくようになるので、途中で借り入れを追加したいときは、あらためて審査を受ける必要があります。
また、申し込み時にローンの利用用途がわかる書類などの提出を求められるケースもあります。フリーローンは金融機関で利用できますが、銀行系のフリーローンの場合、事業資金への利用は禁止されていることが多いです。

事業ローン

事業ローンは、事業者や個人事業主が、自社の資金として借り入れることができるものです。
事業ローンは、店舗や事務所の初期費用、事業を営むうえで必要な設備や備品の購入などにあてられる「設備資金」と、仕入れ代や人件費、宣伝活動費、税金、事業所の維持費といった事業の運営に必要な資金に使える「運転資金」といった目的に応じて利用することができます。事業ローンを申請した際に申告した目的以外で使うことは禁止されています。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にお金を借りるローンです。不動産担保ローンでは、担保となる不動産の価値に応じて借りられる金額が決まるため、一般的なローンよりも借りられる金額が高くなることがあります。また、不動産が担保となっている分、金利も低めに設定されていることが多いです。
ただし、不動産の評価を出す過程があることで、融資の実行までにある程度の時間を要したり、担保に入れるための手続きにかかる費用が別途必要になったり、返済できないと不動産を売却されたりすることがあります。

自治体の融資制度

国や自治体が行う融資制度を利用してお金を借りることもできます。公的機関の融資であることから金利が低く、条件によっては無利子でお金を借りられることもあります。
生活状況などにあわせたいくつかの融資を用意しており、申し込みにはそれぞれ定められた条件をクリアしている必要があります。なお、お金を借りるまでに1ヵ月前後を要することも多いようです。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者世帯などが利用できます。
生活再建までのあいだに必要な生活費用などのための「総合支援資金」、生業を営むために必要な経費などにあてられる「福祉資金」、高校や大学の教育費などにあてられる「教育支援資金」、居住用不動産を担保として生活資金を借りられる「不動産担保型生活資金」の4種類があります。種類によって、貸付限度額や金利等の貸付条件は変わります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳未満の子供を扶養する母子、父子家庭が利用できます。
生活を安定・継続するための費用にあてられる「生活資金」、高校や大学の教育費などにあてられる「修学資金」、事業を開始したり就職したりするために必要な知識や技能を習得するための資金である「技能習得資金」、住宅購入などにあてられる「住宅資金」といった種類があります。種類によって、貸付限度額や金利等の貸付条件は変わります。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度は、加入している生命保険の契約者が利用できる融資サービスです。解約返戻金を担保に、契約を継続しながら解約返戻金の7~8割ほどの額を借りることができます。
金融機関の融資のように申し込みや審査の必要がないため、早期にお金を借りたいときに便利です。とはいえ、返済途中に契約者が亡くなったときは死亡保険金から残債と利息が引かれたり、途中で返済できなくなると保険自体の契約が失効したりするリスクがあります。
制度を利用する際には、万が一のことも視野に入れて検討する必要があるでしょう。

奨学金

経済的な理由などで学費を支払うことが難しい人や家庭を対象に、学費の貸与などを行う奨学金には、いくつかの種類があります。国や地方自治体、民間団体が融資する制度に加え、通っている学校が独自に行う奨学金制度もあります。
奨学金には、返済の必要がない「給付」と、将来返済をする必要がある「貸与」の2種類があります。貸与の場合は、利息がつくもの、利息がつかないものなど条件はさまざまです。

目的や用途にあわせた方法でお金を借りる

お金を借りる場合、目的や用途にあわせてさまざまな方法があります。
「どのような理由でお金が必要なのか」「きちんと返せる目処はあるのか」など、きちんと考えたうえで、自分に適した方法でお金を借りるようにしましょう。

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  • 掲載されている内容は2020年8月現在のものです。

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